Archive for the ‘サービス’ Category
離婚の豆知識①
離婚の方法について、まず結婚するとき市区町村役所に「婚姻届」を出して手続きを行うように離婚もまた市区町村役所に「離婚届」を出す必要があり、法律上の手続きが必要になります。
離婚には以下の6つ方法があります。
1.協議離婚
2.調停離婚
3.審判離婚
4.判決(裁判)離婚
5.認諾離婚
6.和解離婚
夫婦が話し合いの中で離婚に合意をし市区町村役所に離婚届を出しに行けば受理された場合、1.協議離婚が成立します。
夫婦の話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員が入り話し合いの解決を目指しますがあくまで目指している、ので合意されるまで調停を繰り返します。合意されると2.調停離婚が成立します。
家庭裁判所の調停で合意までいかなくとも裁判所の判断により調停に代わり離婚の審判が下され3.審判離婚が成立することもあります。夫婦にとって離婚が相当と判断された場合ですが稀でほぼ無いと言って良いでしょう。
調停が不調に終わると離婚したい側は家庭裁判所に離婚訴訟を起こします。4.判決(裁判)離婚は民法上の離婚事由に当てはまらないと離婚は認めらません。判決(裁判)離婚も稀です。
訴訟(離婚裁判)の最中、被告が原告の離婚請求を受け入れた場合、5.認諾離婚が成立します。
訴訟(離婚裁判)の途中、離婚の合意ができることがあり、和解が成立した時点で6.和解離婚が成立します。
やはり協議離婚ですんなり互いに卒業していくのが一番でけじめとして養育費や財産についても決めておくことも大事ですね。感情のあまり何も決めず離婚届をだしてしまうのも後々のトラブルになり兼ねません。
私ども探偵業者は協議離婚ですんなり合意して貰えることを第一の目標に言い逃れの出来ない不貞といった不法行為をその現場で証拠として押さえて報告書をご依頼者様に提出いたします。
その証拠を素直に受け入れるか否かは調査対象者の考え方に大きく左右されますが最終的にはご依頼者様のプラスとしての結末に繋がるよう、ナビゲート致します。
ご依頼は福島県郡山市の正義の味方、
合同会社アドバンス(ADVANCE探偵調査事務所)
宜しくお願い致します。
円谷幸吉メモリアルマラソンに参加しました。
合同会社アドバンスの代表とBlue-researchの代表、探偵業コンビで円谷幸吉メモリアルマラソンに参加してきました。ハーフの部で21キロを走るコースです。
探偵業はなんせ体力が必要な仕事です。体力あれば精神力や忍耐力が強くなります。走ることは前向きな姿勢で難題課題に立ち向かうのと一緒です。
福島県のタウン情報誌に広告掲載開始しました。
2年ぶりにタウン情報誌の「だいすき」に掲載始めました。何かございましたらよろしくお願い致します。
夏の親睦キャンプ実施しました
8月20日に福島県某所にて弊社の関係者少数限定でキャンプ場にて親睦会を行いました。
アウトドアでサバイバーな代表者ですので魚を釣り捌いて焼く、男の料理好きな某探偵社代表は夏野菜カレーを、そして野郎共が大好きな肉と酒を。
ぎゃあぎゃあわいわい、日頃の業務の疲れをマイナスイオンの中で抜いてリフレッシュしてきました。
広告チラシを作りました。
契約をしないでGPSだけ貸し出しする業者と間違えられると困るのでわかりやすくしました。
会社の在り方、経営理念をちゃんと熟知し色調、デザインとして応えてくれる下請け探偵業者兼デザイナーが居ていつも色々と相談させて頂いております。
カッコいいでしょ、チラシのデザイン。
不当要求防止責任者講習
不当要求防止責任者講習を受けてきました。6年前にも受けていましたが間開きすぎましたね。最近の反社勢力の近況情報を得るには良い機会ですし久々に刺激にもなります。
探偵業の変更届出
7月1日、警察署の生活安全課にて探偵業届出の内容の一部変更のため変更届をいたしました。届出証明書の記載内容一部変更、届出証明番号が変更となります。
探偵事務所開業への道(書類関門)その2
探偵業の届出の際に使用する履歴書です。べつに一般の就職で使う履歴書でも全然構いませんが警視庁のホームページでダウンロードできて中身としては探偵業者になる意味で必要な経歴確認をごくシンプルにまとめられる内容のように見受けられます。
過去5年間の職歴でどんな役職に就きどんな退職をしたか詳しく見たいのではなく、過去5年間に探偵業法の欠格に該当していないか否かを見るものだからです。下の記載上の注意書きに探偵業に従事した経歴あれば詳しく記載、従事していた探偵業で行政処分受けたか否かを記載せよ、といった内容からまるで誘導尋問みたいで面白いですね。
悪さしてなければ何てこともありません。書かれている自身の経歴を見てどんな風に思うでしょう?
要は探偵業届出を認めるか認めないか、それだけです。届出を認められない欠格事由に該当すれば営業はさせない、その判断が警察署の生活安全課に委ねられているわけです。
探偵事務所開業への道(書類関門)その1
探偵業の第3条の欠格事由についてお話しましたが欠格事由に該当するか否かを簡単に確認する方法のひとつを紹介します。
登記されてないことの証明
別名、無いもの証明、と言います。法務局にて印紙買って申請できます。成年被後見人、成年被保佐人として後見登記等ファイルに記録されてないことを証明するものです。
成年被後見人とは
精神上の病気、疾患で自理の弁識能力に欠く状況の者のことです。家庭裁判所から後見開始の審判を受け登記されます。
成年被保佐人とは
精神上の病気、疾患で自理の弁識能力に著しく不十分な者のことです。家庭裁判所から保佐開始の審判を受け登記されます。
主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明するものですから登記されてると証明書は発行されません!
如何でしょうか。探偵業法施行される前までこのような人でも探偵業やれたんです。
怖いですね〜、介護を受ける必要のある人だ、と誰もがイメージしがちですが実際のところ精神疾患によるものとしての見方が現実的ではないかと思われます。
精神疾患、と聞いてそんな疾患ありき、突如発狂するかもしれない探偵業オーナーと人生の分岐点で全てを賭けて調査の依頼できないと思います。ふるい落としはまず書類にて。
以前、自称・精神病の調査員応募者が居ましたが正直に言ったところで採用のプラス評価には絶対になり得ません。弊社では雇う調査員もこれら証明書を出して貰いますが依頼者様の人生の一大事にそのような従業員を担当させる訳にいきませんから。
探偵業法第3条
探偵業法 第3条
欠格事由という探偵事務所の経営が出来ない人の要件が探偵業法の第3条の条文にあります。↓以下
次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができない。
1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2.禁固刑以上の刑に処せられ、又は探偵業法に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3. 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
4.暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
5.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から4及び6のいずれかに該当するもの
6.法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当するものがある者
欠格事由に該当せず業務の定義を忠実に守れば探偵業を開業できますが従業員である調査員については本来、定めはありません。ですが従業員がしてしまった不始末、不祥事、違法行為による問題発生による責任追及は探偵業者の主と同等であるという観点から従業員も探偵業者の主同様の営業に必要な要件を満たしているべきであると弊社では考えており欠格事由の有無やある程度の身辺調査を経てない限り弊社での従業員として採用はありません。
よって弊社の調査員は探偵業とは全く違う職種から各種専門分野のエキスパートとしてスカウトしてくるのがほぼ全てです。頼れる仲間を持つことが1番ありがたいことなんですね。